元日銀マンの大塚耕平（Otsuka Kouhei）がお送りする政治経済レポートです。
いよいよ１２日（木）は第１９回参議院議員選挙の公示です。公職選挙法では、選挙期間中のインターネットのホームページやメルマガの取り扱いについて明文上の規定がありませんが、総務省が「法定ビラ以外の文書・図画の配布に当たる恐れがある」という見解を示しています。したがって、ＯＫマガジンも暫くの間、休刊させて頂きます（ホームページも暫くの間、更新を停止します）。
休刊前の独り言
株価がバブル崩壊後の最安値（１１８１９円）に接近しています。小泉政権発足後、２５００円近くも下落している事実は見過ごせません。先週末の海外メディアの論調は、「日本の政策の具体策が見えず、企業業績の先行きも不透明感を増している」というトーンでした。日本経済が低迷の度合いを強める中、就任以来、具体策を先送りしてきた小泉さん、後になって問題視されるかもしれません。
小泉政権への高い支持率、海外メディアでは「異常な現象」「集団ヒステリー」と表現されています。こうした異常な状況が発生している時は、その背後で何か異常な事態が生じているか、後で振り返ると、その後に発生する異常事態の前兆だったということがあります。現在の集団ヒステリー状態は、大地震の前に動物が異常な集団行動をとるのに似ています。小泉人気の背後で景気が劇的に悪化しており、国民が直感的にそれを察知しているような気がしてなりません。予感がはずれていることを祈ります。
先週発表された日銀短観やその他の経済指標を見る限り、４〜６月、７〜９月もマイナス成長の可能性が高いです。既に１〜３月はマイナス成長が確定しています。「２四半期連続では絶対にマイナス成長にしない」と言っていた竹中さん、３四半期連続でマイナス成長になったらどのように発言責任をとるのでしょうか。そういえば、竹中さんは「マイナス成長も辞さない」と言っていましたが、塩川さんはサミット蔵相会議で「絶対にマイナス成長にしない」と発言していました。どっちが本当なのでしょうか？
ところで竹中さん、マクドナルド株は手放しましたか？
小泉さん、一昨日、番記者に「道路特定財源を一般財源化するとは一言も言っていない」と発言していましたね。本当にそうでしたでしょうか？
石油公団廃止の方針を打ち出した小泉さん、なかなかやります。しかし、廃止されて路頭に迷うのは現在の職員の皆さんです。最近就職した若い職員には何の責任もありません。かわいそうですね。石油公団に２兆５千億円もの超過債務をもたらしたのは、これまで公団幹部に天下った高級官僚や、彼らと結託していた与党政治家です。天下り幹部の皆さんは、今は退職して悠悠自適です。小泉さん、こういう人たちの責任を曖昧にしたまま、現役世代に痛みを押し付けていいんですか？ Ｆｏｒｅｖｅｒ〜・・とＸジャパンの歌を口ずさんでおられますが、ひょっとすると責任を永久に不問に付すという意味ですか？
民営化してその株を国が保有するだけなら、民営化が失敗して株が紙切れになれば、結局国民の税金で２兆５千億円を穴埋めすることにかわりはありません。
欧米歴訪で、京都議定書に関して欧州、米国を仲介しようとした小泉さん。両方にいい顔をしようとして、両方から袖にされましたね。京都議定書は一旦合意に達したものです。日本は明らかに欧州の立場に立って行動すべきでした。一旦合意したことは守る、これは他国から信頼されるための基本です。信頼のないところに良好な外交関係は構築できません。そういえば、米国は政権交代が起きましたので、「新政権はスタンスが変わった」という説明も多少は成り立ちます（外交の継続性としては問題ですが・・・）。でも、日本は政権交代が起きていませんよ。同じ政党の政権で合意したものを撤回するのは、外交の鉄則に反します。あっ、ひょっとして、「政権交代が起きたのと同じ」とおっしゃっていたのは、このことですか？
それでは、７月２９日まで、暫くの間、休刊させて頂きます。
（了）
