日経平均株価が年初来2282円も下落（2月4日現在）。今回は米連邦準備銀行（FRB）の「テーパリング」に端を発する世界経済や市場の変化について整理します。少々専門的で難解な部分があるかもしれませんが、ご興味があれば最後までご覧ください。
１．プラナリア
先月末は万能細胞「STAP」のニュースで盛り上がりました。発見者の小保方（こぼかた）晴子博士も一躍脚光を浴びています。
怪我や病気で傷ついたり、失った器官や組織を復活させる再生医療。その切り札が再生の元となる万能細胞。
最初に発見されたのはES（Embryonic Stem）細胞と呼ばれる胚性幹細胞。受精卵を犠牲にして作製するため、倫理的な問題が指摘されています。
次は山中伸弥博士が発見したiPS（induced Pluripotent Stem）細胞（人工多能性幹細胞）。皮膚等の細胞に遺伝子を入れて作製。発癌リスク対策や作製効率向上が課題です。
そして今回のSTAP（Stimulus Triggered Acquisition Pluripotency）細胞。日本語では刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得細胞という難しい名前です。
報道によれば、マウスの血液細胞が酸に浸すという「刺激」だけで万能細胞に転化。他の「刺激」でも同様の変化が観察できているようです。
安全性や人間の細胞での作製、メカニズム解明が今後の課題ですが、簡便さや作製効率の高さから世界的な注目を浴びています。
科学者はトカゲの尻尾の再生、植物（挿し木や挿し葉）の再生から万能細胞のヒントを得たそうですが、何と言っても驚きは「プラナリア」という生物。
「プラナリア」はウズムシ目（三岐腸目）に属する生物の総称。文章では描写し難い生物なので、ご興味がある方はインターネットで検索してください。
淡水、海水及び多湿環境の陸上に生息し、日本中の川の上流にも生息。著しい再生能力を有することから、再生研究のモデル生物として用いられています。
「プラナリア」は多くの断片に切断・解体しても、断片の数だけ「プラナリア」が再生するそうです。何とも凄い生物です。
STAP細胞に触発されて妙な話題に入り込みましたが（笑）、経済や市場も「プラナリア」のような再生能力が問われます。そもそも再生と言うからには、どの状態を「正常」と考えるかも問題。
米連邦準備理事会（FRB）ではイエレン新議長が就任。イエレン議長の課題は「金融政策の正常化」と言われていますので、現在の極端な金融緩和状態を「異常」と認識すべきことは明々白々。
日本の金融政策も日銀総裁自身が「異次元緩和」と言っていますので、今の状態が「異常」であることは明らか。
もう少し「正常」な状態を目指すことが不可避であり、「異常」な状態を長く続けていると、やがて弊害が顕現化します。年初来の株価の動揺は、既に影響が出始めているのかもしれません。
1989年のバブル崩壊以降、株価のピークは長期的・断続的に下落傾向が続いている事実を、再度真剣に受け止め、その要因を分析することが必要です（メルマガ290号＜2013年6月28日＞参照）。
２．テーパリング
FRBは先週（1月29日）のバーナンキ前議長による最後の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、昨年12月から開始した「テーパリング」継続を決定。新興国通貨はFRBの「テーパリング」という「刺激」によって下落しています。
「テーパリング」とは耳慣れない単語ですが、金融証券市場関係者にはスッカリお馴染みになりました。
「テーパリング」は「金融緩和の漸進的縮小」を意味します。今回のFOMCでも、FRBは米国債の月間買入額を100億ドル（約1兆円）減らす「テーパリング」を決定。
日米欧の金融緩和によるマネーが新興国に流入して下支えしてきた過去数年間の世界経済。リーマンショック及び欧州財政危機以降の約5年間、世界経済はその構図の中で維持されてきましたが、FRBは金融政策の「正常化」に向けて「テーパリング」を開始。
「テーパリング（Tapering）」とは「先細りしている」という意味。気象分野で「テーパリング・クラウド」と言えば毛筆型またはニンジン型（逆三角形）の雨雲を指します。
医療やリハビリの分野でも、薬剤等の服用量やトレーニング量を少しずつ減らすことを「テーパリング」と言うそうです。
転じて、QE（Quantitative Easing）つまり量的緩和に伴う資産購入額を「先細りさせていく」「少しずつ減らしていく」ことを「テーパリング」と表現。
2012年3月、バーナンキ議長は米ジョージ・ワシントン大学で行った講義において、金融引締手段が3つあると説明し、「テーパリング」の開始を示唆。
第1に民間銀行がFRBに預けている準備預金金利の引上げ。FRBのバランスシートが拡大したままでも金融引締が可能と述べています。
第2に流出手段（draining tool）とよばれる方法。詳しい説明をしませんでしたが、バランスシートの規模を維持したまま、民間銀行の準備預金を他の負債と入れ替え、事実上の引締効果を発揮することを想定しているようです。
第3は満期到来資産を償還させるか、資産を売却すること。昨年末来の「テーパリング」はこの範疇に入りますが、購入資産を徐々に縮小することで、バランスシートの拡大抑制または縮小を企図しています。
「テーパリング」という「刺激」に対し、新興国通貨下落、各国株価下落という反応が顕現化していますが、FRBは「正常化（緩和縮小）」を継続、追求するようです。
アルゼンチンペソの急落を契機に、他の新興国通貨も下落。南ア、インド、トルコが相次ぎ通貨防衛を企図した利上げを断行。
「異常な金融緩和」という「刺激」によるバブル的状況を享受して再生を図ってきた世界経済。今度は「テーパリング」という「刺激」に対して、市場という「細胞」が反応。新たな展開を迎えています。
３．行動経済学
「刺激」は「テーパリング」だけではありません。中国の昨年の実質国内総生産（GDP）は前年比プラス7.7％にとどまり、1999年以来の低成長。景気減速懸念から株価（上海総合指数）も年間7％下落、年明け降も軟調。中国経済の変化も新たな「刺激」です。
過剰融資に伴うバブル崩壊懸念も一段と深刻化（メルマガ286号＜2013年4月28日＞参照）。先週も満期到来の理財商品（高利回りの信託商品）の債務不履行（デフォルト）が噂され、株価に影響が出ました。
そもそも中国経済の変調が顕現化したのは2012年。13年ぶりに成長率が目標（労働者増加を吸収可能な8％）割れ。2013年も2年連続で8％を下回りました。
過剰融資を放置・黙認・勧奨して維持してきた8％成長。2012年3月の全国人民代表大会で温家宝首相（当時）が7.5％の成長見通しを示し、公式に8％成長目標を断念。中国は高度成長から中成長、あるいは低迷期に移行しています。
日本経済も要注意です。年明け後の日経平均株価は4週続落。1月末は1万4914円と約2か月振りの安値引け。月間1376円安はリーマンショック直後（2008年10月）の2682円安以来の下落幅。昨日（2月3日）今日（4日）も2日間で906円も下落。
新興国経済への懸念から投資マネーが先進国の国債や通貨に逃避。日本国債や円も買われ、円高が株価を下げる構図に変わりつつあります。
「刺激」を与えると変化するというのがSTAP細胞のポイント。「テーパリング」という「刺激」に端を発した市場関係者の反応パターンの変化は顕著です。
日銀が「異次元緩和」を継続しているため、市場関係者はFRB「テーパリング」による米国長期金利上昇、日米金利差拡大、円安進行、日本の株価押し上げという展開を想定。
しかし現実には、新興国通貨下落を受け、安全資産としての米国債購入が殺到（米国長期金利低下）。「テーパリング」は円安・株高要因という市場関係者の想定が崩れました。
別の「刺激」も影響しています。ル―米財務長官は1月16日の講演で「日本は為替レートの利点だけに依存した戦略で長期成長を目指すべきでない。日本の為替政策を注視し続ける」と発言。円安依存の日本の経済政策に警鐘を鳴らしています。
そもそも円の実質実効為替レートは既に最安値水準。2006年頃（米国不動産バブルを背景とした米好景気に伴う円安時）、1985年のプラザ合意直前頃（日本の貿易黒字の背景となった円安時）とほぼ同水準。確率的に今後は円高に向かうと予想するのが合理的です。
つまり、米国の「テーパリング」継続、日本の「異次元緩和」継続という政策の組み合わせでも、円高が進む確率が高いということです。
過去1年の株高が「異次元緩和」に伴う円安が主因であったことを勘案すれば、最近の株安は当然。基調的にしばらく続くことでしょう。
もっとも、株安には日本経済自体の不安材料も影響。先月27日に発表された2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字。過去最大だった昨年（6兆9410億円）比6割以上増加。
貿易赤字拡大には、円安、原発停止に伴う原油輸入増、産業空洞化、エレクトロニクス産業等の競争力低下等が影響。さらに、海外生産拡大（国内空洞化）は円安でも輸出が増加しにくい経済構造を生み出しています。
いずれにしても、いくつかの「刺激」によって市場という「細胞」、及び市場関係者という「細胞」の構成要素の反応パターンが変化。「テーパリング」に伴う円安・株高シナリオが崩れ、リスクオフ（リスク資産回避）の市場心理に変わりつつあります。
こうした市場心理の変化局面になると、米国経済学者のロバート・シラー博士の「行動経済学」が脳裏をよぎります。
著書「根拠なき熱狂」 (Irrational Exuberance、2000年) で知られるシラー博士は2013年のノーベル賞経済学者。ITバブル崩壊やサブプライム危機を予見し、人間の心理的要因の影響を考慮した「行動経済学」の重要性を指摘しています。
従来の経済学が合理的で理性的な人間を前提としているのに対し、「行動経済学」は情緒的で非論理的な現実の人間を想定。企業家、消費者、市場関係者が、現実の行動パターンには非論理的な面があることを重視。心理学と深い関係があります。
「テーパリング」という「刺激」は円安・株高要因と考えていた市場関係者ですが、現実の動きや他の市場関係者の反応を受け、心理的に行動パターンが変化したと言えます。
さて、行動パターンが変化した市場関係者。今後は「リパトリ」が気になります。「リパトリ」とは「リパトリエーション（repatriation）」の略。外貨資産を売却して自国内資産に移したり、自国通貨に換金することを意味します。
通貨防衛を意識し始めた新興国では、「リパトリ」傾向が出始めるでしょう。日本でも、新興国資産の売却やドル安対策の米国債売りで「リパトリ」的な傾向が顕現化する確率が高いと思います。
「リパトリ」の「刺激」は円高をもたらし、「異次元緩和」に伴う円安・株高の動きをさらに逆回転（rewinding）。「テーパリング」に端を発した変化が、アベノミクスの「テーパリング」になるかもしれません。
（了）
