社会保障・教育
医科
医師の技術向上に必要な「検体によるサージカル・トレーニング制度」の整備に注力。国会 質疑によって厚労省の調査費予算化を実現し、厚労副大臣として推進。2012年に「実施ガイドライン」策定に至り、現在では全国7大学に拠点確立。中部地方では2015年に名市大でスタート、2019年には藤田医科大学でもスタートの予定。トレーニングにおける医科歯科連携も推進。
歯科
医師の技術向上に必要な「検体によるサージカル・トレーニング制度」の整備に注力。国会 質疑によって厚労省の調査費予算化を実現し、厚労副大臣として推進。2012年に「実施ガイドライン」策定に至る。中部地方では2015年に名市大、2019年には藤田医科大学でスタート。トレーニングにおける医科歯科連携も推進。手術ロボット、AI等、医療と科学技術のコラボに腐心。コロナ禍においては、与野党連絡協議会のメンバーとして対応。
薬科
一貫して歯科医療の充実に取り組み、2011年、歯科口腔保健推進法の成立に伴い、厚労副大臣として厚労省内に歯科口腔保健推進室を設置(2018年、省令室に格上げ)。口腔内衛生の重要性を踏まえ、医科歯科及び歯科介護連携の促進、地域包括ケアシステム・サージカル・トレーニング・認知症対策における医科歯科連携に注力。
介護
厚労副大臣として取り組んだ介護保険法改正によって、医療・介護・予防・住宅・生活支援の「5点セット」を中学校区単位で適切に提供する仕組みづくりや24時間介護サービスを含む地域包括ケアが2012年にスタート。その後も、介護予防給付の多様化(2015年)、介護医療院の創設(2018年)等の見直しにも注力。介護従事者の報酬引上げにも累次に亘り働きかけ。
年金
2004年、年金財政計算のプログラム公開を実現。以来、年金の制度見直し、システムインフラ問題に一貫して関わり、2011年は厚労副大臣として新年金制度の検討を行う。2012年は年金一元化に向けた被用者年金制度(共済年金の厚生年金への一元化)、2016年は短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大が実現。2019年以降はインフレ傾向が顕現化する中、マクロ経済スライドの適切な運用に向けて、経済見通しや前提条件について厚労省と協議。
雇用
米国の中央銀行であるFRB(連邦制度準備理事会)の政策目標には「雇用の最大化」が明示されていることを国会で初めて指摘。日銀出身議員として、日本の金融政策も「雇用の最大化」を目標とすることを目指す。2018年、過去5年間の実質賃金の伸び (2%)が労働生産性の伸び(9%)を下回ることを国会審議で明らかにし、日銀による異常な金融緩和、アベノミクスの雇用者所得への悪影響を改善することに腐心。生産性論争の間違い是正（労働生産性は低成長の「原因」ではなく「結果」であることの指摘）に腐心。また、「失われた30年」の原因のひとつは労働を単なるコストと見做す経営姿勢にあることも繰り返し指摘し、2023年臨時国会で遂に岸田首相が「コスト削減型経済からの脱却」を言及するに至る。この間、技能実習制度の是正・見直しにも注力。厚労省、法務省、外国人技能実習機構、受入監理団体等、関係者の協議会を愛知県庁において主宰。技能実習制度の抜本見直しに至る。
子ども
2011年、厚労副大臣として社会保障制度改革の原案を策定。「医療・介護・年金・雇用」の4本柱に「子育て (子ども政策)」を加えて「5本柱」へ。歴史的な改革。その後も、フィンランドを訪問して「ネウボラ(子育て支援センター)」を調査。「ネウボラ」を参考にした日本型の子育て支援策を推奨し、子ども政策はその方向で漸進的に改革中。2023年、子育て・教育諸施策における所得制限撤廃法案も策定して累次にわたって提出。児童手当をはじめ、所得制限撤廃の動きが進む。
教育
義務教育の教科書予算拡充、少人数学級実現、高校授業料無償化等に取り組み、政策全体の潮流形成に寄与。その後も、高等教育無償化、学生の奨学金返済負担軽減等に腐心。「人→技術→企業→産業→経済→生活→人」という「全ては人から始まる」というヒューマン・エコサイクルの考え方を提唱。人を育てるのは教育であり、一貫して教育の重要性を主張する活動を継続。自らも、中央大学大学院、早稲田大学、藤田医科大学の客員教授として教育活動を継続。経験を通じた大学・大学院教育の改革と実践に注力。
経済・産業
技術革新
米国・シリコンバレーや中国・中関村等を積極的に訪問し、産業・技術革新に関する最新動向を国会論戦等に反映。 固体酸化物形燃料電池(SOFC)の研究開発促進等に注力するとともに、日銀時代の産業調査担当以来、半導体産業の動向や日本の産業戦略をフォローアップし、経産省・関係企業等と協議。2017年には英国アーム、2022年には台湾TSMC、2023年にはオランダASML等を現地調査し、EU代表部担当官と協議するなど、日本の産業振興に注力。官僚や金融機関職員、学生への啓蒙活動にも腐心。ボストンダイナミクス社のロボット動画を防衛大臣、財務大臣に視聴させる等、政界全体の認識向上にも寄与。
中小企業
金融担当副大臣として、2010年、中小企業等金融円滑化法を立法。リーマン・ショックの影響に苦しむ多くの中小企業に活用されたほか、東日本大震災後は法律の有効期間を延長し、被災企業も救済。法律失効後の2014年、その内容は金融監督指針に反映されたほか、2018年、その方向に沿って検査マニュアルは事実上廃止。コロナ禍においては、中小企業や事業者の窮状をいち早く予測し、財源に囚われない大胆な財政出動と金融支援を国会で真っ先に主張。政府対応の流れを先導する。
農林漁業
第1次産業も盛んな愛知県選出の議員として、農林漁業の「6次産業化」に腐心。中山間地は日本の原風景であり、農林漁業対策は単なる産業政策ではないと主張。自然保護、地域保全、食料安全保障等の観点からの重要性を唱え、政策制度に反映する努力を継続。室内栽培技術やAI等の科学技術を駆使した都市農業の振興、農地と連携したビオトープを形成することを目指す。また、有機農業を普及拡大させるべく、農水省等に働きかけ。CO2排出量の算出において、森林は間伐等による維持整備が前提になっていることを明らかにし、COPに出席する環境省・林野庁担当官と対策を協議するなど、林業の発展及び課題改善にも腐心。ダイビング歴が長く、潜水漁経験もしたことから、離島等への冷凍設備の導入等にも協力。
都市再生・環境
内閣府副大臣として中心市街地への回帰・集積を目指す都市再生基本方針の改定、金融担当副大臣として東京の国際金融センター機能の強化に腐心。規制改革への取り組みも進め、3年間で504項目の規制改革を閣議決定。この方向性は現在も踏襲。内閣府担当副大臣として創設した国際戦略総合特区（全国7地区）のうち、羽田空港に隣接する川崎市殿町地区等は都市再生の端緒、成功事例としても注目される。「サーキュラー・エコノミー」「ドーナツ経済学」に早くから着目し、アムステルダム等の先進都市を調査研究するとともに、日本における実践例構築、都市計画と環境保護・改善の共存に腐心。再生可能エネルギーに関しては、洋上風力及びCO2直接吸収のDACプロジェクトに可能性、重要性をいち早く指摘し、啓蒙活動も行っている。
郵政改革
郵政改革担当副大臣として、2010年、郵政改革法案を策定。この法案の内容と郵政民営化法をベースに与野党協議が行われ、2012年、郵政民営化法改正が実現。日本郵政グループの新たな取り組みがスタート。2015年、 郵便・貯金・簡保3社が上場。2018年、郵便局ネットワークを維持するための交付金・拠出金制度を創設。担当副大臣時代から検討している郵便局の行政サービスへの協力の成功例を目指す。
財政・金融
財政・金融
経済成長と財政健全化は表裏一体。独自調査や予算書(各目明細)に基づく具体的・専門的な国会質疑に腐心。2001年の初当選直後から財政支出の費用便益分析(Benefit=便益/Cost=費用)に着目し、その後の B/C論争を主導。2013年度予算編成において、政府・与党実務者会合の責任者として「縦割りの弊害」是正を企図した概算要求組替基準を策定。その考え方は今も継承。2015年には財政法改正案を策定し、基金制度の見直しを主導。2016年、日銀による財政ファイナンスを是正するために財務省・日銀に「国債関係資料」を公開させるなど、予算の適正化・効率化、財政改革に貢献。異次元の金融緩和による財政ファイナンスの常態化、コロナ禍に伴う財政肥大化に直面し、財源捻出・財政健全化・金融正常化を同時に追求し得る手法として日銀保有国債の一部永久国債化を唱え、国会論戦を主導。MMT（現代貨幣理論）とTMT（伝統的貨幣理論）のいずれも非現実的であることから、RMT（現実的貨幣理論）を展開。2008年9月、リーマン・ショック発生直後に政府・与党に先駆けて対策を企画・立案。財務省・金融庁・経産省・中小企業庁・日銀等、関係省庁を一堂に集め、横断的対策を実現。金融担当副大臣として中小企業等金融円滑化法を策定し、金融行政及び金融機関経営の流れを変える。2019年、対応の遅れていた政府日銀に中央銀行デジタル通貨（CBDC）対応を促し、具体的動きがスタート。日銀出身議員として、マクロ経済政策、デフレ・インフレ対策等の国会内・与野党間、マスコミ等の議論を常に主導。
外交・安保・通商
外交・安全保障
2002年、沖縄の全米軍基地を視察し、グレグソン四軍(陸海空・海兵隊)司令官と 面談。2003年、米国防総省(ペンタゴン)を訪問。2004年、ホワイトハウスで アーミテージ国務副長官と面会。内閣府副大臣として拉致問題を担当した後、議会でも拉致問題特別委員会委員長を務め、外交・防衛の課題にも取り組み。2010年、内閣府副大臣として米通商代表部(USTR)カトラー代表補と交渉。2011年には、米国財務省から国会事務所に研修生を受け入れるなど、日米交流にも注力。2013年以降も米中欧各国を訪問し、各国及び国際情勢の調査・情報収集に努め、国会活動に反映。経済団体からの要請で、米国・英国・中国・インド等のミッションへの講演を行うなど、経済外交の推進と良好な通商関係の構築にも協力。各国の調査歴やオシント情報の収集・分析をもとに、国家安全保障局に経済班の設置を促し実現したほか、断続的な協力関係を続けている。2022年以降は、防衛研究所、防衛大学で講演、講義を行うなど、情報還元、人材教育にも寄与。
観光文化・歴史
宿泊業・旅行業・航空貨物業の政策推進議員懇談会の会長を務め、インバウンド政策や旅行関連産業の発展に腐心。とりわけコロナ禍においては、官邸・政府・関係省庁に対する累次の政策要請活動を調整するとともに、関係団体と関係省庁の情報・意見交換会を主宰。地元においては、自ら寺社城郭史や郷土史の研究及び書籍執筆を行い、観光文化・歴史の深耕に注力。中日文化センター等での歴史講座等の講師も務める。2019年3月、国会で初めて戦後に皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰について総理に質すとともに、天皇家の系譜に関する史実を明らかにし、国会内外で啓蒙活動に腐心。
災害対策・治安
厚労副大臣(災害救助法担当)として医療・被災者支援・仮設住宅等の対応に従事。仮設住宅については、民間賃貸住宅を「見なし仮設住宅」として活用することを推進。以後の大災害時の先例をつくるなど、前例に囚われずに「できること は全てやる」というスタンスを厚労省内に徹底。食品の放射性物質規制を実施。徹底した情報公開に努め、初動期の混乱回避に腐心。その経緯は著書(「3.11大震災と厚労省」丸善出版)にまとめ、後世の検証に付す観点からも情報公開に注力。2012年には、その経験も踏まえて南海トラフ3連動地震に備えた災害対策を愛知県と協議。小牧空港を災害対策本部として整備すること等を提唱・推進。医療関係者に災害時の医薬品備蓄・搬送のあり方を講演するなど、3.11対応の経験を活かす活動を継続。 警察・法務・外務・防衛各省とインテリジェンス体制のあり方を検討するとともに、地元警察等にも治安等に関する情報を提供し、対策等についても継続的に意見交換。