社会保障・教育
医科
医師の技術向上に必要な「献体によるサージカル・トレーニング制度」の整備に注力。国会質疑によって厚労省の調査費予算化を実現し、厚労副大臣として推進。2012年に「実施ガイドライン」策定に至り、現在では全国7大学に拠点確立。愛知県では2015年に名市大、2019年には藤田医科大学でスタート。公立・公的病院見直し計画においては、地域医療維持の観点から、厚労省による単純な数値基準に基づいた判断の不適切性について問題提起し、計画改善に腐心。コロナ禍においては、GISAID（Global Initiative on Sharing Avian Influenza Data）の活用やパルスオキシメーターの有用性について逸早く言及。
歯科
一貫して歯科医療の充実に取り組み、2011年、歯科口腔保健推進法の成立に伴い、厚労副大臣として厚労省内に歯科口腔保健推進室を設置(2018年、省令室に格上げ)。口腔内衛生の重要性を踏まえ、医科歯科及び歯科介護連携の促進、地域包括ケアシステム・サージカル・トレーニング・認知症対策における医科歯科連携、歯学部改革等に注力。医師の技術向上に必要な「献体によるサージカル・トレーニング制度」の整備においても医科歯科連携に注力し、2024年度からのガイドラインにも医科歯科連携を明記。
薬科
2002年から医療政策の中心である診療報酬（保険点数）見直しの情報公開に取り組み、厚労副大臣就任を機に「点数改定分布表」の公開を実現。医薬品・医療機器総合機構（PMDA）改革や旧薬事法改正を目指し、厚労副大臣として検討を始めたPMDA関西オフィスは2013年に設置。旧薬事法も2014年に改正され、医薬品・医療機器の発展とともに、品質・有効性・安全性にも配慮した新法（医薬品医療機器等有効性安全性確保法）として施行。愛知県下においては、「3.11」時の厚労副大臣として経験も踏まえ2023年以降は災害時の医薬品供給体制整備に関して薬剤師会等関連団体・企業等での講演・啓発にも注力。AI開発振興に注力しているためAI創薬の推進にも注力。
介護
厚労副大臣として取り組んだ介護保険法改正によって、医療・介護・予防・住宅・生活支援の「5点セット」を中学校区単位で適切に提供する仕組みづくりや24時間介護サービスを含む地域包括ケアシステムが2012年にスタート。その後も、介護予防給付の多様化(2015年)、介護医療院の創設(2018年)等の見直しにも注力。介護従事者の報酬引上げにも累次に亘り働きかけ。また、医療対応が必要な要介護者増加を睨み、医療計画策定と介護保険制度の見直し時期統一の必要性を厚労省に提唱し、第7次医療計画と第7期介護保険制度見直し時から6年に1度は時期が一致する運営に移行。介護職としての外国人労働者受入制度の整備にも注力。
年金
2004年、年金財政計算のプログラム公開を実現。以来、年金の制度見直し、システムインフラ問題に一貫して関わり、2011年は厚労副大臣として新年金制度の検討を行う。2012年は年金一元化に向けた被用者年金制度(共済年金の厚生年金への一元化)、2016年は短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大が実現。2019年以降はインフレ傾向が顕現化する中、マクロ経済スライドの適切な運用に向けて、経済見通しや前提条件について厚労省と協議。2024年の年金財政計算及びその後の年金制度見直しに向けては、被用者保険の適用拡大、標準報酬月額の上限引上げ、基礎年金の拠出期間延長、第3号被保険者制度の縮小・見直し等に関して厚労省と意見交換。
雇用
米国の中央銀行であるFRB(連邦制度準備理事会)の政策目標には「雇用の最大化」が明示されていることを国会で初めて指摘。日銀出身議員として、日本の金融政策も「雇用の最大化」を目標とすることを目指す。2018年、過去5年間の実質賃金の伸び (2%)が労働生産性の伸び(9%)を下回ることを国会審議で明らかにし、日銀による異常な金融緩和、アベノミクスの雇用者所得への悪影響を改善することに腐心。生産性論争の間違い是正（労働生産性は低成長の「原因」ではなく「結果」であることの指摘）に腐心。また、「失われた30年」の原因のひとつは労働を単なるコストと見做す経営姿勢にあることも繰り返し指摘し、2023年臨時国会で遂に岸田首相が「コスト削減型経済からの脱却」を言及するに至る。この間、技能実習制度の是正・見直しにも注力。厚労省、法務省、外国人技能実習機構、受入監理団体等、関係者の協議会を愛知県庁において主宰。技能実習制度の抜本見直しに至る。2024年の法律改正、2027年度からの「育成就労制度」のスタートに関しては、関係メディアでの対談等を通じて啓発にも腐心。
子ども
2011年、厚労副大臣として社会保障制度改革の原案を策定。「医療・介護・年金・雇用」の4本柱に「子育て (子ども政策)」を加えて「5本柱」へ。歴史的な改革。その後も、フィンランドを訪問して「ネウボラ(子育て支援センター)」を調査。「ネウボラ」を参考にした日本型の子育て支援策を推奨し、子ども政策はその方向で漸進的に改革中。2023年、子育て・教育諸施策における所得制限撤廃法案も策定して累次にわたって提出。児童手当をはじめ、所得制限撤廃の動きが進む。少子化対策先進国であるスウェーデンのサムボ法やフランスのパックス制度についても調査研究に注力。
教育
義務教育の教科書予算拡充、少人数学級実現、高校授業料無償化等に取り組み、政策全体の潮流形成に寄与。その後も、高等教育無償化、学生の奨学金返済負担軽減等に腐心。「人→技術→企業→産業→経済→生活→人」という「全ては人から始まる」というヒューマン・エコサイクルの考え方を提唱。人を育てるのは教育であり、一貫して教育の重要性を主張する活動を継続。自らも、中央大学大学院、早稲田大学、藤田医科大学の客員教授として教育活動を継続。経験を通じた大学・大学院教育の改革と実践に注力。国際卓越大学等の取り組みを支援するとともに、2023年国立大学法人法改正に当たっては、教育・研究用の大学資産が安易に営利事業等に転用されないように文科省と協議。
経済・産業
技術革新
米国・シリコンバレーや中国・中関村等を積極的に訪問し、産業・技術革新に関する最新動向を国会論戦等に反映。 固体酸化物形燃料電池(SOFC)の研究開発促進等に注力するとともに、日銀時代の産業調査担当以来、半導体産業の動向や日本の産業戦略をフォローアップし、経産省・関係企業等と協議。2017年には英国アーム、2022年には台湾TSMC、2023年にはオランダASML、インド（ベンガルール）インフォシス等を現地調査し、EU代表部担当官と協議するなど、日本の産業振興に注力。官僚や金融機関職員、学生への啓発活動にも腐心。ボストンダイナミクス社のロボット動画を防衛大臣、財務大臣に視聴させる等、政界全体の認識向上にも寄与。2024年以降は海外半導体メーカーの日本誘致等にも具体的に関わる。
中小企業
2000年代は、不良債権問題の解決に腐心したほか、金融機関経営、金融監査・金融行政（監督）の適正化に寄与する。金融担当副大臣として、2010年、中小企業等金融円滑化法を立法。リーマン・ショックの影響に苦しむ多くの中小企業に活用されたほか、東日本大震災後は法律の有効期間を延長し、被災企業も救済。法律失効後の2014年、その内容は金融監督指針に反映されたほか、2018年、その方向に沿って検査マニュアルは事実上廃止。コロナ禍においては、中小企業や事業者の窮状をいち早く予測し、財源に囚われない大胆な財政出動と金融支援を国会で真っ先に主張。政府対応の流れを先導する。日銀時代、国会議員時代を通して、日本の金融慣行（融資慣行）における過度の有担保主義（不動産、個人保証等）是正に取り組み、2024年成立の事業性融資推進法では無形資産に対する担保価値の法定（企業価値担保権）に至る。このほか、手形決済の「210日問題」等々、多くの金融慣行の是正に努める。
農林漁業
第1次産業も盛んな愛知県選出の議員として、農林漁業の「6次産業化」に腐心。中山間地は日本の原風景であり、農林漁業対策は単なる産業政策ではないと主張。自然保護、地域保全、食料安全保障等の観点からの重要性を唱え、政策制度に反映する努力を継続。室内栽培技術やAI等の科学技術を駆使した都市農業の振興、農地と連携したビオトープを形成することを目指す。また、有機農業を普及拡大させるべく、農水省等に働きかけ。CO2排出量の算出において、森林は間伐等による維持整備が前提になっていることを明らかにし、COPに出席する環境省・林野庁担当官と対策を協議するなど、林業の発展及び課題改善にも腐心。ダイビング歴が長く、潜水漁経験もしたことから、離島等への冷凍設備の導入等にも協力。農中は2007年（サブプライム危機）、2024年ほか、度々証券投資に失敗していることに関し、原資が農政資金であること（系統金融機関を通じて農中に集まる仕組み）、農中法第1条には第1次産業発展に寄与することが組織目的であることが明記されていることから、資金運用の適正化（第1次産業融資の積極化及び規模拡大）を一貫して主張し、農水省等と協議。
都市再生・環境
内閣府副大臣として中心市街地への回帰・集積を目指す都市再生基本方針の改定、金融担当副大臣として東京の国際金融センター機能の強化に腐心。規制改革への取り組みも進め、3年間で504項目の規制改革を閣議決定。この方向性は現在も踏襲。内閣府担当副大臣として創設した国際戦略総合特区（全国7地区）のうち、羽田空港に隣接する川崎市殿町地区等は都市再生の端緒、成功事例としても注目される。「サーキュラー・エコノミー」「ドーナツ経済学」に早くから着目し、アムステルダム等の先進都市を調査研究するとともに、日本における実践例構築、都市計画と環境保護・改善の共存に腐心。再生可能エネルギーに関しては、洋上風力及びCO2直接吸収のDAC（Direct Air Capture）プロジェクトに可能性、重要性をいち早く指摘し、啓発活動も行っている。CO2削減策、地球温暖化対策としての様々な手法を研究・紹介。とくに、日本では「緩和策」中心になっていることから、「適応策」「気候工学」の必要性を提言。ペロブスイカイト等についても、逸早く関係当局等に情報提供と啓発を行う。
郵政改革
郵政改革担当副大臣として、2010年、郵政改革法案を策定。この法案の内容と郵政民営化法をベースに与野党協議が行われ、2012年、郵政民営化法改正が実現。日本郵政グループの新たな取り組みがスタート。2015年、 郵便・貯金・簡保3社が上場。2018年、郵便局ネットワークを維持するための交付金・拠出金制度を創設。担当副大臣時代から検討している郵便局の行政サービスへの協力の成功例を目指す。2024年、郵政グループを4社体制から3社体制に変更する郵政民営化法改正構想が関係議連から浮上。3社体制は郵政改革担当副大臣時代に自ら推奨した構造であることから、関係団体等の要請を受けてその考え方を雑誌に寄稿したり、関係紙の取材に応じる。引き続き、郵便局ネットワークを有効活用できる施策を追求。
財政・金融
財政・金融
経済成長と財政健全化は表裏一体。独自調査や予算書(各目明細)に基づく具体的・専門的な国会質疑に腐心。2001年の初当選直後から財政支出の費用便益分析(Benefit=便益/Cost=費用)に着目し、その後の B/C論争を主導。2013年度予算編成において、政府・与党実務者会合の責任者として「縦割りの弊害」是正を企図した概算要求組替基準を策定。その考え方は今も継承。2015年には財政法改正案を策定し、基金制度の見直しを主導。2016年、日銀による財政ファイナンスを是正するために財務省・日銀に「国債関係資料」を公開させるなど、予算の適正化・効率化、財政改革に貢献。異次元の金融緩和による財政ファイナンスの常態化、コロナ禍に伴う財政肥大化に直面し、財源捻出・財政健全化・金融正常化を同時に追求し得る手法として日銀保有国債の一部永久国債化を唱え、国会論戦を主導。MMT（現代貨幣理論）とTMT（伝統的貨幣理論）のいずれも非現実的であることから、RMT（現実的貨幣理論）を展開。2008年9月、リーマン・ショック発生直後に政府・与党に先駆けて対策を企画・立案。財務省・金融庁・経産省・中小企業庁・日銀等、関係省庁を一堂に集め、横断的対策を実現。金融担当副大臣として中小企業等金融円滑化法を策定し、金融行政及び金融機関経営の流れを変える。2019年、対応の遅れていた政府日銀に中央銀行デジタル通貨（CBDC）対応を促し、具体的動きがスタート。日銀出身議員として、マクロ経済政策、デフレ・インフレ対策等の国会内・与野党間、マスコミ等の議論を常に主導。2023年に就任した日銀植田総裁の下での金融政策正常化の動きを先導。2024年入り後の政策変更の内容及び本質を内外に啓発するため、非伝統的金融政策の類型化と整理のフレームを日銀に提示。それに基づいて日銀が作成した図表は「大塚チャート」と呼ばれている。
外交・安保・通商
外交・安全保障
2002年、沖縄の全米軍基地を視察し、グレグソン四軍(陸海空・海兵隊)司令官と 面談。2003年、米国防総省(ペンタゴン)を訪問。2004年、ホワイトハウスで アーミテージ国務副長官と面会。内閣府副大臣として拉致問題を担当した後、議会でも拉致問題特別委員会委員長を務め、外交・防衛の課題にも取り組み。2010年、内閣府副大臣として米通商代表部(USTR)カトラー代表補と交渉。2011年には、米国財務省から国会事務所に研修生を受け入れるなど、日米交流にも注力。2013年以降も米中欧各国を訪問し、各国及び国際情勢の調査・情報収集に努め、国会活動に反映。経済団体からの要請で、米国・英国・中国・インド等のミッションへの講演を行うなど、経済外交の推進と良好な通商関係の構築にも協力。各国の調査歴やオシント情報の収集・分析をもとに、国家安全保障局に経済班の設置を促し実現したほか、断続的な協力関係を続けている。2022～2023年は、防衛研究所、防衛大学で講演、講義を行うなど、情報還元、人材教育にも寄与。2024年以降、日英伊の次期戦闘機共同開発に伴い名古屋市、小牧市を中心とする東海地方は重要な関係拠点となることから、情報収集と課題を調査・整理し、啓発に努める。
観光文化・歴史
宿泊業・旅行業・航空貨物業の政策推進議員懇談会の会長を務め、インバウンド政策や旅行関連産業の発展に腐心。とりわけコロナ禍においては、官邸・政府・関係省庁に対する累次の政策要請活動を調整するとともに、関係団体と関係省庁の情報・意見交換会を主宰。地元においては、自ら寺社城郭史や郷土史の研究及び書籍執筆を行い、観光文化・歴史の深耕に注力。中日文化センター等での歴史講座等の講師も務める。2019年3月、国会で初めて戦後に皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰について総理に質すとともに、天皇家の系譜に関する史実を明らかにし、国会内外で啓発活動に腐心。2024年の「穂の国探究」（風媒社・東愛知新聞社）上梓に伴い、既刊「愛知四国霊場の旅」「尾張名古屋 歴史街道の旅」（中日新聞社）と合わせ3部作となり、愛知県内全域（尾張・名古屋・知多・西三河・東三河）の観光資源・情報の発掘に自ら寄与。観光振興のためには文化・歴史に関するナラティブが重要であることを浸透させるために、自ら実践。
災害対策・治安
厚労副大臣（災害救助法担当）として医療・被災者支援・仮設住宅等の対応に従事。仮設住宅については、民間賃貸住宅を「見なし仮設住宅」として活用することを推進。以後の大災害時の先例をつくるなど、前例に囚われずに「できること は全てやる」というスタンスを厚労省内に徹底。食品の放射性物質規制を実施。徹底した情報公開に努め、初動期の混乱回避に腐心。その経緯は著書(「3.11大震災と厚労省」丸善出版)にまとめ、後世の検証に付す観点からも情報公開に注力。2012年には、その経験も踏まえて南海トラフ3連動地震に備えた災害対策を愛知県と協議。小牧空港を災害対策本部として整備すること等を提唱・推進。医療関係者に災害時の医薬品備蓄・搬送のあり方を講演するなど、3.11対応の経験を活かす活動を継続。 警察・法務・外務・防衛各省とインテリジェンス体制のあり方を検討するとともに、地元警察等にも治安等に関する情報を提供し、対策等についても継続的に意見交換。2023年以降は、将来的な南海トラフ三連動地震に直面する東海地方中心に、「3.11」時の厚労副大臣としての経験を踏まえ、医薬品の備蓄・搬送体制等について関係団体で講演を行う等々の啓発活動に注力。